株式譲渡による事業承継

銀行借入金の連帯保証人となっている創業経営者が高齢となり、社内で承継者を探すものの連帯保証を引き継ぐのはイヤと暗礁に乗っていた。
社長の学校（株）理事長が代表を務める（株）グランドリームに依頼があり、Ｍ＆Ａ先を探すも仲介料の高さに躊躇していた経営者に、社長の学校理事長山根自身が後継者となることを提案、株式譲渡での事業承継。

卸売業

売り手側の希望は、
1.連帯保証を外す
2.老後の保証
3.会社の存続
4.従業員の身分保証を希望

1 は、理事長山根が個人保証し、高齢社長の連帯保証を外すことで解消
2 は、事業承継後も会長として勤務を保証
3 は、創業者から商号変更も含め柔軟に対応して良いと確約
4 は、現従業員の身分保障のうえ新規採用に向け行動開始

買い手側の希望は、株式譲渡を希望。
会社評価が資本金を下回るため山根個人が全株を取得。

建設関連で創業60年を迎える老舗企業だが、借入金の返済を心配する80歳の創業社長（Ｍ＆Ａ時）が後継に指名したのは同学年の副社長だった。
しかし、その副社長が急逝し後継者がいなくなったことから社内募集をするが後継候補が現れなかった。
金融機関やコンサル会社を通じＭ＆Ａを模索するもなかなか候補が現れず、また候補が出た場合でもＭ＆Ａ仲介料の値段の高さにＭ＆Ａ自体を躊躇していた。
そんななか、20年以上税理士法人マネジメントとして税務顧問として関与して企業の内情をよく知っていた理事長山根が後継者として名乗り出て、株式譲渡による事業承継を実施した。これにより長年の懸案であった創業社長の連帯保証が外れ、社長という重責からも解放された。

創業社長から全株式を買い取る事業譲渡

高齢となった創業経営者は、一番の懸案であった金融債務の連帯保証から外れ、また経営の最前線からも外れ気が楽になったと喜んでいます。